2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 普天間基地では、二〇一九年十二月と昨年四月に、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の漏出事故が発生をいたしました。米軍は、事故後の対策として、普天間基地のＰＦＯＳ含有の泡消火剤を全て交換する方針を明らかにし、昨年九月にそのための契約を行いました。 ところが、微量のＰＦＯＳを含む製品に取り替えようとしていることが分かりました。
○赤嶺委員 普天間基地では、二〇一九年十二月と昨年四月に、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の漏出事故が発生をいたしました。米軍は、事故後の対策として、普天間基地のＰＦＯＳ含有の泡消火剤を全て交換する方針を明らかにし、昨年九月にそのための契約を行いました。 ところが、微量のＰＦＯＳを含む製品に取り替えようとしていることが分かりました。
○市川政府参考人 まさに先生御指摘になりました、ことしの普天間飛行場の泡消火剤の漏出事故がございましたけれども、そのときも、環境補足協定に基づいて、国のみならず地元自治体の方も一緒に立入りいただいてサンプリング調査をやった、サンプリング調査の結果も公表されているという実態がございます。
松川市長は、四月の漏出事故を受けて外務大臣に会われたわけですよね、再発防止だということで。そのときに外務大臣が言ったということは、二〇二四年からを展望しての話であって、今すぐ直ちに事故を起こした普天間基地の泡消火剤についてＰＦＯＳを含まないものに取りかえるという意味ではないということですか。定量の何とかという、ＰＦＯＳを含まないというのはどういう意味ですか。
○屋良委員 質問は、漏出を見つけて、その現場にいた人がとめました、拭き取りました、もう今、外形的にはそういう漏出事故は起きていません、それはどうですか。それは、その環境補足協定の中で立入調査までできるというふうに読み込めるんでしょうか。
沖縄県が立入調査を要求してきたにもかかわらず米軍がこれを拒否し続ける中で、今年四月の十日、米軍がこの普天間基地で泡消火剤二十二万七千百リットルの漏出事故を起こして、このうち基地の外に十四万三千八百三十リットルも流出をいたしました。沖縄県が立入調査を求めたにもかかわらず、これが行われないまま大規模な流出事故が起きたということで、米軍と日本政府の責任は極めて重いと言わなければなりません。
そこで、防衛大臣、お聞きいたしますが、米軍基地や関連施設のある十五都道府県でつくる渉外知事会が、五月二十七日に、泡消火剤の基地外への漏出事故を受けて、外務、防衛の両省に緊急要請書を提出をしております。沖縄県が求めた調査箇所全てではサンプリング調査が行われなかったことを挙げて、地元自治体の意向を踏まえた立入調査の実施をアメリカ側に求めるよう強く要請するとしております。
今般のＰＦＯＳを含有する泡消火剤の漏出事故につきましては、米側も大変深刻に受け止めているものと考えております。 このため、日本側による環境補足協定に基づく立入り要請に対しまして、過去に先例のない中で、沖縄県ですとか宜野湾市関係者の調査参加を含め受入れをしているところでございます。このため、全体として見れば、米側は日本側の要請に対して真摯な対応を行ってきたと認識をしております。
○伊波洋一君 先日の本委員会で、米海兵隊の普天間基地から有害物質ＰＦＡＳの漏出事故に関して確認をさせていただきました。 二〇〇〇年の日米環境原則に関する共同発表、日本環境管理基準、ＪＥＧＳ、そしてまた日米環境補足協定と、この間、環境問題については日米両政府間で、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するという基本的な考え方で合意をしています。 今回の赤土条例も、まさに環境の問題なんです。
厳格に管理していたら漏出事故なんか起きなかったはずですよ。いかがですか。
○赤嶺委員 アメリカがそう言っています、厳格に管理していますと言って、現実に県民は漏出事故に直面している。そのまま言葉どおりに受け取れるわけないじゃないですか。政府としてもっと責任ある対応が必要だと思いますがね。 今回が漏出事故は初めてじゃないんですよね。去年の十二月、同じ米軍普天間飛行場内の格納庫で、消火システムの誤作動により、ＰＦＯＳ含有泡消火剤が漏出をいたしました。
そして、今回の漏出事故が起きた。 外務大臣、その米軍基地の漏出事故は、飲料水を汚染させていて大問題になっているんです。非常に責任は重大だと思いますが、どんな努力を米側に求め、米側は行ってきたのか。泡消火剤を、二〇一六年当時どれだけ保管し、その後どれだけ処理し、現時点でどれだけ残っているか、基地ごとに明らかにしていただけますか。
○伊波洋一君 昨年十二月の漏出事故では、情報公開で米国、米軍による調査報告書が開示されています。これが、ジョン・ミッチェル氏が情報公開した資料でございます。前回の質疑では、防衛省は、これまで米側から調査報告書を受け取ったことはないと答弁され、大変驚きました。 二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表やＪＥＧＳ、二〇一五年の環境補足協定など、日米両政府は繰り返し情報共有を確認しています。
タスクフォースがまさに検討している中で、普天間基地でＰＦＡＳ漏出事故が繰り返されました。現段階ではタスクフォースは米国内の米軍基地を対象としていますが、今後、在日米軍基地など、米国外も対象に含めることが予定されています。
○伊波洋一君 委員長、防衛省において、米軍から入手する、これまでの泡消火剤漏出事故の報告書について、入手後速やかに委員会に御提出をいただきますよう、お願いいたします。
にもかかわらず、実際には普天間飛行場で使用されており、こういう重大な漏出事故が起きた、このことをどう認識されているでしょうか。
ＪＥＧＳや米軍統一基準が普天間基地で守られていれば、今回のような外部への大量泡消火剤漏出事故が起きるわけはないわけです。これを見ても、今回の事故の重大性は明らかだと思います。 流出は今回だけではありません。
回答をそのままうのみにしていて県民の命と安全が守られるかという問題が、それをよく示す例として、嘉手納基地での泡消火剤の漏出事故に関して、ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんが情報公開で入手した資料を提供していただきました。
去年の五月二十三日の漏出事故について、どのような事故だったのか、なぜ通報しなかったのか、消火剤を回収する措置はとったのか、これをアメリカ側に確認し、報告することが必要だと思いますが、外務大臣、いかがですか。
汚染水の漏出事故や労働者の死傷事故が相次ぐなど、事態はむしろ深刻化しています。今なお、多くの方々が苦しんでいるもとで、原発再稼働などあり得ません。 国は、東電の賠償打ち切りをやめさせ、事故原因の究明と事故収束、汚染水対策に全力を挙げるべきです。 第五に、過去最高額の軍事費は、安倍政権が進める戦争する国づくりを具体化するものです。
○井上哲士君 これ、過去も質問しましたけれども、例えば、一九九九年から二〇〇六年まで、アメリカの軍に情報公開しますと基地内で十八件の汚染物質の漏出事故が起きているのに、日本側には三件しか通知をされていなかったんですね。アメリカ側の勝手な基準で、小さいからといって通知もしないということが行われてきているんですよ。
この「もんじゅ」の運転管理は、九五年のナトリウム漏出事故によりまして動燃が解体をされて、新たに文科省所管の略称原子力機構に引き継がれました。しかし、その後もトラブルの不祥事が続いております。これを受けまして、今年の四月に原子力機構は保安院に対しまして、内部組織である原子炉等安全審査委員会が形骸化していたなどと自ら組織のたるみが最大の原因なんだと、こういう報告書を提出をいたしました。
この中で、米軍に情報公開請求を掛けた結果、普天間基地の汚染物質の漏出事故の実績が記述されておりますけれども、そこで出ているだけでも九九年から二〇〇六年までに十八件発生しているんですね。ところが、今ありましたように、外務省には今三件しか来ておりません。宜野湾市に聞きますと、一件も通報はないという話なんですよ。
普天間基地に関してお聞きしますけれども、一九九九年以降、普天間基地で発生した汚染物質の漏出事故、アメリカ軍から外務省及び自治体への通報ベースでは何件あるでしょうか。
そのデータには裁判員候補者の氏名、住所が含まれますが、受託業者に対しては、守秘義務を課すことはもとより、万が一にもデータの漏出事故が生じないように万全の措置を求める予定でございます。 また、コールセンターにつきましては、名簿に登載された候補者からの電話照会が集中すると予想される通知直後の二か月間程度にわたって設置する方向で検討しております。
昨年八月九日に発生しました関西電力美浜発電所三号機の蒸気漏出事故でございますが、これは原子力発電所に固有の放射線事故ではないとはいうものの、現実に運転中の原子力発電所において十一名の方が死傷なさるという誠に遺憾な事故でございました。 ここで、お亡くなりになられました方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお治療中の方の一日も早い御快癒を心からお祈り申し上げます。
アルコール法審議に先立ちまして、新聞によりますと、関西電力美浜発電所の三号機二次系配管破損による蒸気漏出事故について、昨日、政府の第十回事故調査委員会が開かれ、最終報告書がまとまったとあります。 この事故発生以来、閉会中ではございましたが、この委員会で現地調査を行い、そしてまた参考人質疑も行い、審議もやってまいりました。
特に、原子力発電所の溶接検査まで自主検査とすることは、日本原子力発電の敦賀原発二号機での一次冷却水大量漏出事故が起こったことからも、国民の災害根絶の願いに逆行するものです。 第二に、消費生活用品、電気用品等の政府認証の廃止は、製品流通前の安全性チェックをなくすものであり、これも事故の未然防止により国民の生命、安全を守るという国の責任を放棄するものだからです。
全部は申し上げませんけれども、例えば平成八年十一月、キャンプ瑞慶覧におきますＰＣＢ漏出事故というのがございましたけれども、その際には、沖縄県北谷町等の地元関係者が米軍によります除去作業に立ち会いまして、また沖縄県はその地点におきまして地下水等の調査を実施しているということもございます。
一つはアメリカでございまして、ライト・ツー・ノウ、知る権利という言葉で呼ばれておりますように、バルディーズ号の原油流出事故、あるいはインド・ボパールでのイソシアンエステルの漏出事故といったような痛ましい事故もあったということから、これをＴＲＩ、トキシックス・リリース・インベントリーという言葉だと思いますけれども、そういうものとして、これを知る権利として位置づけていこうという動き。
それから、この問題は先ほど田端議員から御質問があったと思いますけれども、もともと、一九八四年、インドの南のボパールでのあの二千五百人が亡くなるという農薬製造工場での漏出事故がきっかけであったわけです。二万人が健康被害を受ける。
その中に「ＰＣＢ漏出事故」というのがあるのです。平成八年の三月十九日、那覇防衛施設局から県に対して、平成七年十一月三十日付で返還された米軍恩納通信所跡地の既存建築物の解体及び土地の復元工事中に、汚水処理槽内の汚泥や流出口付近からカドミウム、水銀、ＰＣＢ、鉛、砒素等の有害物質が検出されたとの報告があった。